1.企業行動基準の改定に際して

近年、我々を取り巻く環境は日々変化しております。企業の社会的責任（CSR）は益々重要となり、環境への配慮、社会的課題への取り組み及びCSRを含めた健全な企業統治（ESG）がなされているかが厳しく問われています。更には2015年9月の国連総会で採択された世界を変えるための１７の目標（持続可能な開発目標＝SDGｓ）も我々の意識と行動に変革を迫っています。今回、経営理念の改定にともないこれらの考え方も取り入れ、企業行動基準も一部見直し致しました。新しい企業理念・信条・企業行動基準を改めて役職員全員に周知し、より良い会社とすべく努力を重ねてゆく所存です。

2.企業行動基準

2-1(宣言)

私たちは、自らの企業理念を自覚し、国内、海外を含めた社会全般をはじめとして、お客さまはもちろん、株主、取引先等いわゆるステークホルダーに対し、以下の企業行動基準を定めこれを遵守することを宣言します。

2-2 (企業倫理の徹底)

経営者は、本基準の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、関係者に周知徹底を行い、また実効性のある社内整備を行うことで企業倫理の徹底を行います。

2-3 (社会に対する姿勢)

①法令遵守

私たちは、国内、海外の関係法令を必ず遵守することはもちろん、社会的常識を備えた健全な企業活動を行います。

②反社会勢力との関係

私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断します。

③適正な会計報告

私たちは、適正な会計基準に則り、会計報告に虚偽等がないように努めます。

④社会貢献

私たちは、社員一人ひとりが社会貢献を考え行動します。

⑤地球環境

私たちは、企業活動によって生じる環境負荷の低減に努めるとともに、私たちの企業活動そのものが、地球環境に寄与することを目指します。

2-4 (お客さまに対する姿勢)

①誠実さ

私たちは、常にお客様の視点から事業を創造し、お客さまの立場で仕事に取り組みます。

②安全・安心

私たちは、私たちの商品・サービスを使ってくださる方々へ安全と安心をお届けします。

③守秘義務

私たちは、お客さまのプライバシーを厳守します。

2-5 (取引先に対する姿勢)

①パートナーシップ

私たちは、お取引先を大切なパートナーとして尊重します。

②公正

私たちは、公正で適正な取引を行います。

2-6 (株主に対する姿勢)

①経営の透明性

私たちは、積極的に情報を開示して、透明性の高い経営を目指します。

②株主利益

私たちは、企業活動を通じて健全且つ安定した利益を生み出します。

③説明責任

私たちは、企業活動の説明責任を負い、その理解を促進します。

2-7 (業界に対する姿勢)

①競争原理

私たちは、法令に則した自由、公正そして健全な市場競争を行います。

②他社権利

私たちは、他社の権利・財産を尊重し、自社の権利・財産の保護に努めます。

③商品

私たちは、高品質の商品・サービスを提供し、その必要性と利便性を追求します。

2-8 (社内での行動姿勢)

①相互理解

私たちは、どんな仕事に対しても当事者意識を持って取り組むと共に、他部門に対しても積極的なかかわりを持ち相互理解を深め、業務の円滑な推進を図ります。

②相互尊重

私たちは、性・年齢・役職・出身で分け隔てすることなくお互いを共に働く仲間として尊重します。

③誇りと希望

私たちは、いずれの職場にあっても、会社と仕事に誇りと希望をもち前向きに取り組みます。

④職場環境の整備

私たちは、社員一人ひとりが、豊かな創造と挑戦ができる職場環境を構築し、安心して働ける環境づくりに努めます。

⑤自己責任

私たちは、一人ひとりが担うべき結果について責任を果たします。

⑥問題解決

私たちは、本基準に反する事態や問題が発生した場合、迅速な原因究明から解決に至るまで誠意を持って対応します。

⑦緊急事態

私たちは、緊急事態が発生した場合、社員全員の安否確認を行うと共に、災害発生時に備えたリスク管理および対策を実施します。

⑧不正撲滅

私たちは、社員一人ひとりが「不正をしない！不正をさせない！不正を見逃さない！」を合言葉とし、すべての不正撲滅に取り組みます。

3.付則

3-1 (周知徹底)

①公表

「企業行動基準」は、役員・社員がいつでも閲覧し確認できるような方法で公表します。

②教育研修の実施

「企業行動基準」の理解促進のための研修を適宜実施します。

3-2 (実施)

①実施および推進部署

「企業行動基準」の実施および推進は、「コンプライアンス委員会」と「コンプライアンス事務局」が行います。「コンプライアンス委員会」は「企業行動基準」の策定、運用等の検討、推進機関として、「コンプライアンス事務局」は施策の立案、実施機関として機能します。

②「企業行動基準」に関わる相談窓口

「企業行動基準」に関わる事柄で、職場だけでは解決が難しい場合や上司に相談することが適当でない場合の相談、または「企業行動基準」についての問い合わせには、「コンプライアンス事務局」内にある「ヘルプライン」にお尋ねください。 なお、問い合わせに際して、氏名・内容等のプライバシーに関わる一切のことは厳守されますので、ご安心ください。

「ヘルプライン」連絡先
電話番号：03-6631-6634
eメールアドレス：ksu-compliance@ksustech.co.jp

「社外ヘルプライン」連絡先
電話番号：03-3501-9691
eメールアドレス：yohnosuke@yamada-law.gr.jp

③「企業行動基準」違反に対する措置

「企業行動基準」に違反した場合、「就業規則」の制裁に関する規定に基づく処分の対象となります。 また、違反者に故意又は重大な過失があったと認められた場合、会社は経済的損害に応じて違反者に損害賠償を請求することがあります。

3-3 (「企業行動基準」の改定)

企業行動基準で示された内容の改定は、「コンプライアンス事務局」の起案により　　「コンプライアンス委員会」の審議を経て職務権限規定に基づき決定されます。

3-4 (施行日)

「企業行動基準」は2006年3月6日から施行します。