歴史 Company History

当時は英国領であったマレーシアの北ボルネオにて、ゴム農園の経営から事業をスタート。1934年に日本産業護謨株式会社を設立した。以降、南洋材の原木輸入、木材加工へとつながり、現在の主要事業の一つである木材・住建事業のルーツとなっている。

1934年の創立から数年、日本産業護謨は木材を扱う企業の合併と買収を繰り返し、事業規模の拡大を図っている。すでに創業の翌年には、日本最大のゴム栽培会社に成長していた。この年には木材・住建事業が手がける、防腐木材の事業をスタートさせている。

終戦後の木材業界は、復興の基礎資材である木材の需要が著しく高まった。日産農林工業は、各地方に林業事務所を構えて山林経営を行い、特に需要の多かった防腐木材の加工設備をもったことで順調に売り上げを拡大。この年に、東京証券取引所に上場を果たした。

日産農林工業は、1978年に日本加工技術賞を受賞するなど、技術力を評価されていた。1983年には低公害・低毒性の乾式木材保存処理装置の開発に成功し、以降の木材加工に多大な影響を与えた。その翌年には、1983年に開業した新木場センターに設置され、実用生産を開始した。

QCBとは、1977年より東北工業大学土木工学科グループの高橋彦人教授や伊藤孝男講師が開発した土質安定処理剤を指す。この処理剤を用いた地盤改良の需要が高まり、事業部を新設。以降の地盤改良への取り組みが、後のジオテック事業部の展開へと続いていく。

ジオテック事業部が手がける地盤改良工事等請負事業において、ISO9001の認証を取得。世の中の住宅地盤に対する関心の高まりに応え、「優れた品質がお客様の満足を生む」という方針に則り、一貫した品質管理体制の構築と、業務プロセスの透明性確保に努めた取り組みが評価された。

防犯・防災意識の高まりに伴い、映像監視機器の需要は伸び、その市場規模が拡大した。さらなる事業規模拡大を見すえてのCCTVシステム事業部への改編で、兼松サステックは主要3事業の体制となった。